通常の会計事務所が扱わないような
高難度業務に特化！

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公認会計士 久禮義継事務所

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事業概要

代表会計士 久禮義継の「独自の強み」を武器に、通常の会計事務所では
対応できないような高難度業務に特化したサービスを提供しています

将来見通しが困難な局面における経営戦略・事業計画の策定支援

通常の会計士とは異なり、代表の久禮は、事業法人で経営戦略の立案・実行を行った経験や、M＆AにおけるPMIの経験を有します。したがって、新規事業開発、海外事業展開、企業買収直後など、将来見通しが難しい場合における経営戦略検討や事業計画策定についても難なくサポートすることが可能です

困難な局面に陥った企業の再生支援

長年培ってきた現場でのタフな交渉経験、および長年にわたる大手金融機関での業務経験をベースに、既存債務にかかるリファイナンスや債務免除など難しい局面における取引金融機関との交渉をサポートし、出来る限り有利な条件を引き出すことを可能にします。

先進的手法に基づく資金調達サポート

これまで数多くの資金調達アドバイスを行っており、新奇性の高い資金調達手法（株式投資型クラウドファンディング、LBOファイナンスなど）にも精通しています。したがって、資金調達が困難な状況に陥っており、他の専門家には対応できない場合であっても、最善を尽くし様々な選択肢をご案内いたします。
また、代表自身が実際に創業融資（無担保・無保証）の実質的上限額（2,000万円）を獲得した実績があることから、創業融資を始めとした行政関係の融資についても自信をもってサポートいたします。

事業承継コンサルティング（経営承継＋資産承継）

我々が行う事業承継コンサルティングは、事業法人で経営戦略の立案・実行を行った経験やM＆AにおけるPMIの経験を生かして、会計事務所が対応する資産承継の枠に留まらず、経営承継も含むものです。また、事業承継でも特に難易度が高い案件（引き取り手がなく廃業リスクが高い企業の支援、老舗とスタートアップの協業など）についても、先代オーナーの意向を十分斟酌しながら、満足の行くサポートを提供いたします。。

代表会計士 久禮 義継（クレ ヨシツグ）の「独自の強み」

グローバルかつ多彩な職歴（会計事務所 + 日系外資系投資銀行 + グローバルIT企業）

1994年、同志社大学経済学部在学中に公認会計士第2次試験合格。1995年、同校卒業後、中央監査法人に入所。1998年、日本興業銀行ストラクチャード・ファイナンス部へ出向。2000年、同法人金融部に配属。2001年、ドイツ証券投資銀行本部に転じる。2006年、ミシガン大学ビジネススクールを卒業後、The Bridgeford Group（ニューヨーク）にて勤務。2007年に帰国し、JPモルガン証券投資銀行本部、みずほ証券グローバル投資銀行部門、Deloitteなど数社を渡り歩く。2013年、NEC経営企画本部に転じ、2019年独立。

経営・財務双方における幅広い実務経験（役員特命案件、大規模案件も難なくこなす）

これまで、ALSOKグローバルIPOにおける共同主幹事（2002年国内最大案件）、特殊法人の民営化アドバイザリー、退職給付信託や各種証券化スキームの開発、民事再生法に基づくプレパッケージ型M&A（国内初案件）、規模・地域・業種を問わず数兆円超（企業価値）のM&Aアドバイザリー等、財務専門家として長年実務経験重要案件を幅広く担当した経験を有する。NECでは、上級役員の参謀役として経営の中枢に携わり、中長期戦略・グローバル戦略の立案・実行部隊として、ダボス会議事務局、グローバルアライアンス推進、新規事業開発、中期経営計画立案などに従事。

専門性向上・多面的スキル獲得のための継続的アクション（会計士にとどまらず、自らの可能性を追求）

  • 事業承継士、米国公認会計士（未登録）、公認会計士
  • ミシガン大学MBA（参考：世界大学ランキング22位と東京大学（36位）を上回る）
  • TOEIC980点

専門的情報の積極的な発信（専門領域に関し、自ら得た学びや経験を社会に還元）

＜単著＞
  • 「流動化・証券化の会計と税務（中央経済社）」
  • 「スモールM&Aの教科書 −売買当事者が安心して取り組める実務知識−（中央経済社）」
  • 「DVDセミナー：税理士のための　初めての中小M&A（税理士法人レガシィ）」
  • 「DVDセミナー：中小M&Aに使いやすい　事業譲渡の支援実務　基礎編（税理士法人レガシィ）」

＜連載・寄稿＞

  • 「令和時代に生き残る！中小企業のための新しい経営戦略（幻冬舎ｺﾞｰﾙﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ）」
  • 「事業承継問題解決の切り札となるか？ 未来への架け橋「事業承継型スタートアップ」（Biglife21）」
  • 「スタートアップと伝統的中小企業とに分けて考える　中小企業をＭ＆Ａする際の検討ポイント（旬刊 経理情報）」
  • 「ポイントチェック金融商品会計(5)消滅の認識（旬刊 経理情報）」、
代表プロフィール　久禮 義継（くれ よしつぐ）

  • 公認会計士、事業承継士、米国公認会計士（未登録）
  • ミシガン大学MBA（TOEIC980）

  • 投資銀行を中心に日系・外資系大手９社を渡り歩いた多種多様な経験（監査法人、日本興業銀行部、ドイツ証券、The Bridgeford Group（NY）、JPモルガン証券、みずほ証券、Deloitte、ユニバーサル、NEC）
  • 15年近くにわたりコーポレートファイナンスの複数領域（M&A、ファイナンス、証券化、金融商品開発）で他を凌駕するダントツの実績と経験を有する専門家
  • NECでは、経営企画本部にて、島耕作のごとく社長をはじめとする上級役員の参謀役として活動（ダボス会議事務局、スタートアップ理論に基づく海外新規事業開発、グローバルアライアンス推進、事業戦略推進、中期経営計画策定など）

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基本情報・アクセス

■事務所名　公認会計士 久禮義継事務所

■住所 〒160-0023　
　　　東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル5階

■TEL: 03-6754-0628  

■Email: kure@ms01.jicpa.or.jp

■営業時間 9:00-26:00 年中無休

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中小Ｍ＆Ａガイドライン遵守に関する宣言

我々は、中小企業庁が創設した「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」におけるＭ＆Ａ支援機関であり、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」に定められた事項を遵守していることを宣言します。

遵守を宣言した内容

ＦＡ契約の締結について
１、業務形態の実態に合致したＦＡ契約を締結します。
２、契約締結前に依頼者に対しＦＡ契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。 説明すべき重要な点は以下のとおりです。
  • 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、 一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するＦＡの違いとそれぞれ の特徴、提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、 スキーム立案等）
  • 手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
  • 秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
  • 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
  • テール条項（テール期間、対象となるＭ＆Ａ等）
  • 契約期間
  • 依頼者が、ＦＡ契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
最終契約の締結について
３、最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて
４、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項について
５、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分をＦＡに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、 情報管理に配慮します。
６、専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA 契約の契約期間を最長でも６か月 ～１年以内を目安として定めます。

７、依頼者が任意の時点でＦＡ契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭 での明言も含む。)も設けます。

テール条項について
８、テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
９、テール条項の対象は、あくまで当該Ｍ＆Ａ専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

上記以外の中小Ｍ＆Ａガイドライン記載事項について
１０、上記の他、中小Ｍ＆Ａガイドライン中「Ｍ＆Ａ専門業者」に関する記載事項について中小Ｍ＆Ａガイドラインの趣旨（＊）に則った対応を行います。

※中小Ｍ＆Ａガイドラインでは、「Ｍ＆Ａに関する意識、知識、経験がない後継者 不在の中小企業の経営者の背中を押し、Ｍ＆Ａを適切な形で進めるための手引き を示すとともに、これを支援する関係者が、それぞれの特色・能力に応じて中小 企業のＭ＆Ａを適切にサポートするための基本的な事項を併せて示す」ことが示 されています。