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■事務所名 公認会計士 久禮義継事務所
■住所 〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル5階
■TEL: 03-6754-0628
■Email: kure@ms01.jicpa.or.jp
■営業時間 9:00-26:00 年中無休
我々は、中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」におけるM&A支援機関であり、「中小M&Aガイドライン」に定められた事項を遵守していることを宣言します。
遵守を宣言した内容
クロージングについて
4、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項について
5、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分をFAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、 情報管理に配慮します。
6、専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA 契約の契約期間を最長でも6か月 ~1年以内を目安として定めます。
7、依頼者が任意の時点でFA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭 での明言も含む。)も設けます。
テール条項について
8、テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
9、テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
上記以外の中小M&Aガイドライン記載事項について
10、上記の他、中小M&Aガイドライン中「M&A専門業者」に関する記載事項について中小M&Aガイドラインの趣旨(*)に則った対応を行います。
※中小M&Aガイドラインでは、「M&Aに関する意識、知識、経験がない後継者 不在の中小企業の経営者の背中を押し、M&Aを適切な形で進めるための手引き を示すとともに、これを支援する関係者が、それぞれの特色・能力に応じて中小 企業のM&Aを適切にサポートするための基本的な事項を併せて示す」ことが示 されています。